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2011年3月27日 (日)

福島原発人災事故 本当のところは!! つづき(2)

原子力保安院のテレビでの対応、不自然さを感じているのは自分だけか?

パニックを本当に避けたいのであれば、なおさら事実をありのまま公表すべきだが・・・そうは見えない。

マスコミは大本営発表の報道しか行わないし、批判的な、否定的な報道を避けている。

特に最近、管さんとかSENGOKUとかはめったに顔を見せない、また、マスコミも米軍の活動など報道を避けているように見える。東電は原発をつぶしたくないし、そのためアメリカの支援を断わり、国民に間違ったデータを発信している。

政府は政治指導なんて関係ない、現場で指揮を執ろうとしないし、東電を悪者にしている。

それでもこぼれてくる情報をよく見てみると、何か空恐ろし問題が起きていると思えてしょうがない。

国民は情報を選別、どれが正しいか判断する力も乏しい・・・だからと言って、いろんな情報を信用ならないと・・・触れない、見て見ぬ振りをしている場合ではないのです。

最近のニュースから、クリッピング!平読みすると今まで隠されていたものが、あぶりだされてきている。

まず、流れを整理します。

民主党が引き起こした人類史上最大の放射性物質外部漏洩事故の流れ
1) 米軍がホウ酸を空輸、原子炉へ注入を提言。
2) しかし民主党と東電はホウ酸注入=廃炉の為これを拒否。
3) 東電は軽水注入冷却を計画し、政府に蒸気放出を申請。(炉の蒸気は放射性なので蒸気放出は政府許可が必要)
4)ところが翌日菅総理が視察に行くので海江田大臣は蒸気放出をやめるよう指示。
5) 蒸気放出は結局、菅総理の視察が終わった夜明け以降実施。(菅のパフォーマンスによる遅れは東電も計算外)
6) この遅れで1号炉外部容器内圧力が既定値の2倍以上となりバルブが開かなくなる。
7) 蒸気放出作業は14時過ぎにかろうじて実施できたが、15時36分、1号機が爆発。
8) 現場の放射線線量上昇。制御室作業困難に。
9) (8)が理由で放置してた3号機、爆発。
10) 2号機が爆発。
11) 4号機が爆発。
12) 現場の放射線線量が膨大となり人間作業ほぼ不可能に。
13) 東電、作業継続は困難と判断。政府に全面撤退を打診。(あとは自衛隊と米軍に対応委ねるつもりだった)
14) 菅総理これを拒否。作業継続を叱咤激励。
15) 打つ手ないまま2日間経過。
16) 4号機の再臨界可能性が政府に認識される。菅総理はこの時点で「東日本がなくなる」と説明受けた。
17) 陸自ヘリによるバケツ投水作戦。効果見られず。
18) 東京都消防員に遺書を書かせた上で手動放水を命令。効果見られず。
19) オバマ大統領(米太平洋軍のウィラード司令官)は化学兵器や核兵器に対応する訓練を積んだ兵士450人を沖縄に配備。
 「日本政府の要請あれば即座に福島原発に投入可能」と宣言。
20) 菅総理これを拒否。
21) 菅総理、自民党谷垣総裁に原発問題担当相として入閣を要請。一連の原発事故の責任を押し付けることが目的。
22) 「ヘリから水の投下は放射線量を度外視して1回はやれ」と強く指示
23) 海江田経済産業大臣、消防隊に向かって「すみやかにやらない場合は処分する」
24) 枝野「東電に情報を出させるのが政府の仕事だ」(政府に責任はない)

(ニュースクリッピング)

【原発問題】 菅首相「原子力には詳しい」けど「臨界って何だ?」と有識者に質ねる

ソース:日本経済新聞Web刊(日本経済新聞) 2011/03/26 01:31
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E69C8DE0E7E2E1E0E2E3E38297EAE2E2E2

東工大出身で「原子力には詳しい」と自負していた首相は原子力に詳しい学者3人を内閣官房参与に 次々と起用。複数の首相周辺は「情報提供の遅さ、連携ミスなどで東京電力や原子力安全委などへの 不信感を募らせている」と、登用の背景を説明する。

 「役所や東電とは違うセカンドオピニオンがほしい」。首相はこう息巻くが、面会した有識者は「臨界って 何だ」と質問されたと明かす。首相に近い民主党議員ですら「トップに必要なのは判断をすることで、知識 を吸収することではない」と懸念する。

 首相周辺も「なまじ知識があるだけに話すとぼろが出そうで怖い。この状況で首相は何を発すれば いいのか」と話す。こうした周囲の不安が首相の出番の激減という形につながっているようだ。

(中略)

 「いつでも来てほしい。時間はつくるから」。首相は24日深夜、旧知の議員を電話で誘った。被災者 支援を実質的に仕切る仙谷由人官房副長官のもとには各省の事務次官や与野党幹部らが足を運ぶ。それに 比べると首相執務室への官僚や議員の出入りは少ない。

【速報】 東電はプルトニウムを検出する機器を持っていないことが判明した。
     http://nico.ms/lv44542278#55:55 #nicojishin #jishinテレビ朝日 
     03/27 11:52  http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210327006.html

福島第一原発のタービン建屋内の「たまり水」について、原子力安全・保安院は、 深刻な放射線障害を引き起こす可能性がある「プルトニウム」が含まれているかどうかを 調べていないことを明らかにしました。

プルトニウム239は、ウラン燃料棒が燃焼した後の使用済み核燃料や3号機で行われているプルサーマル発電の燃料棒に含まれている放射性物質です。

半減期が約2万4000年と長く、がんなどの深刻な放射線障害を引き起こす可能性があります。
1号機から3号機のたまり水は、原子炉から漏れたという見方が強く、たまり水からプルトニウムが 検出された場合は、原子炉内の燃料棒が激しく損傷していることを示すことになります。

原子力安全・保安院は、これまで必要性が薄いとして調査していませんでしたが今後の状況次第で調査する考えを示しました。

あまり報道されないが、福島第一の三号機はプルサーマル型である 半減期が二万四千年のプルトニウムを使用している 。
現在は焼け石の入ったバケツに、スポイドで水をかけている状態であるが 圧力限界で爆発した場合、使用済核燃料が起こした以上の水蒸気爆発もある。

最も恐ろしいものが再臨界である 。
一つでも再臨界に達した場合、誰も近付けなくなり各原子炉は暴走、順次爆発 東日本は広範囲に汚染されて終了する 運良く再臨界を免れても、各原子炉が安定するまで数年を要する見通しである その期間は放射性物質を撒き散らす事になるが、これもあまり報道されない

発表によると、セシウム検出は既にチェルノブイリの約6倍の汚染度になる計算になる 何故かプルトニウムは、検出分析の作業すらしていない 。
最悪の場合、風向きにもよるが半径三十キロ~八十キロ程度のあらゆる生命体は死滅 以後、二万四千年は立ち入り禁止区域になる。

尚、半径三百キロ程度でも被曝自体は免れない これが皮肉にも、原発をクリーンエネルギーと称して推進してきた結果である 。

日本政府の出した拡散予想図
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/images/2011/03/24/002_edited1_2.jpg

海外の研究機関
http://tomtittot.asablo.jp/blog/img/2011/03/22/166f2f.jpg

チェルノブイリ汚染図と日本地図(半径三百キロ被曝の根拠)
http://i.imgur.com/4IoeB.jpg

三月二十日辺りの状態
http://www.asahi.com/national/update/0319/images/TKY201103180628.jpg

政府筋「東電が米支援は不要と」…判断遅れ批判  福島原発

 東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は18日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。
 政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々に原子炉の廃炉はやむを得ないと判断し、日本に支援を申し入れたのだろう。最終的には廃炉覚悟で海水を注入したのに、菅首相が米国の支援を受け入れる決断をしなかったために対応が数日遅れた」(民主党幹部)と批判する声が出ている。

<福島原発>東電全面退去打診 首相が拒否…水素爆発2日後  毎日新聞 3月18日(金)2時33分配信

 東京電力福島第1原発の高濃度放射能漏れ・爆発事故で、東電側が14日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否し、東電側も一部職員を残すことになったが、東電はその時点で高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。

なぜ本当のこと言わないのか…米政府「菅隠蔽体質」に怒!!  (2011.03.19 2011年3月18日15時11分  読売新聞)       .

大震災への全面協力を申し出たオバマ大統領(左)だが、菅首相率いる官邸中枢は原発情報を共有しなかったという.

 米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第1原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。
(中略)
 菅首相は18日、IAEA(国際原子力機関)の天野之弥事務局長と官邸で会談した際、「これまでもそうしてきたが、情報は最大限、透明性を持って伝える」と語ったが、米国をはじめ、世界各国はそうは見ていない。

 現に、ヒラリー米国務長官は「日本の情報は混乱していて信用できない」とテレビのインタビューで答え、ドイツのメルケル首相も「日本からの(原発)情報は矛盾している」と記者会見で語っている。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は『ともだち作戦』と称して、大震災の救援活動に全面協力してくれている。
そんな同盟国を軽視していたとすれば、両国の関係悪化が心配される。背景には、民党の一部にある反米的性格と、東京電力と役所の官僚主義、秘密主義があるのでは。
危機管理の基本は『事実を明らかにして、最悪のケースに備える』ことだが、菅政権には期待できそうにない」と語る。

 大震災と原発危機に加え、日本は同盟危機まで背負い込むのか。

【放射能漏れ】活動限定にいら立ちも 米軍即応部隊「待機」 2011.3.19 18:40

 東日本大震災と福島第1原発の事故を受け、米軍は空母や無人機を投入して支援作戦「トモダチ」を本格化させている。
ただ、発生から1週間余りが経過しても即応部隊である海兵隊の現地入りは限られ、放射能対応を専門とする部隊も待機状態。日本から具体的な任務を要請されず「能力を持て余している」(軍事筋)米側から、いら立ちが垣間見える。

米軍精鋭部隊パラシュート降下 がれきの空港を復旧     2011.3.27 01:33 (3/3ページ)
 米軍と自衛隊が一体となった救援活動を「有事で日米が同盟力をいかに発揮するのか、国際社会が注視している」(陸自幹部)のも事実だ。日本が米国の同盟国として汗を流した実績も米国を突き動かしている。

「本当もことを公表すれば国民(馬鹿ども)は過剰反応してパニックを起こすから」などと政治家、役人の浅知恵を感じる。

情報の洪水のなか、本当に何が起こっているのか?務めて冷静に深読みしましょう。

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